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東腎協第5期に際しての活動方針から

東腎協の現状と医療を含む環境の変化と今後の方針の要旨

 ☆東腎協の組織力(会員数)は、10年前の7200名をピークに減少傾向が続いており、割く年度末では5200名となり、都内の透析患者の割合が20%を切るに至っている。真の透析患者の代表をしては、いささか心もとない数字である。

 原因としては、次の4つのことが考えられる。

① 長期にわたって活動可能(組織拡大のための)な理事の極端な不足
② 中小の患者会のリーダーの退任により、後継者がいなくなり解散に追い込まれるケース
③ 県単位の医療費助成、福祉手当等々から比較した場合、全国一恵まれている東京都の場合、新たに透析導入に至る患者が、自動的に制度の適用を受けるため、本人が医療費に頭を悩ますこともなく治療の恩恵を受けているために、患者会の必要性をまったく感じていないこと。美味しい所だけを享受しているのが現状である。再び、透析医療の質が低下して、過去に近くなるリスクがあることを全く意識していない。
④ 最近の透析導入者は超高齢者が多く、入会の勧誘の対応が出来にくい。

 以上の4つの問題点にどのように対処していくのかが、大きな課題となっている。

 医療費の負担に関しては、患者側には、表面的には全くの影響はないが、今回の医療費改定で透析施設側には厳しい環境になりつつある。人工腎臓は、1回32点(320円)マイナスになった。100名の患者会のクリニックでは、年500万円強の収入減となった。社会保険料の加算負担も圧し掛かってきている。

 今後の展開としては、国の財政状況からも、益々施設の経営は難しくなってくると思われる。当然、それに伴って、透析患者の治療費負担の問題も浮上してくる。透析医療費の費用負担が求められる可能性が高い。
 また、透析患者を取り巻く環境も大きな転機を迎えている。透析患者の平均年齢の高齢化は、通院送迎、介護、入院の3点が、透析患者個々の負担となり、患者の生活支援の問題が出てきている。そのためには、施設側と患者会との協力体制が前提として必要となる。

※ 東腎協会長の木下久吉氏の活動方針文書の内容をもとに作成しました。
 
 一人でも多くの患者が、自分の施設の患者会、および、東腎協に入会することが求められているのです。体調の関係で、積極的に会の活動に参加できない患者も、会員となることだけでも、自分たちの運動の力となるのです。透析患者の充実した透析ライフの追求とともに、活動が出来なくても、患者運動においては「数は力」となるのです。

 



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by azumatyou | 2010-05-10 11:40 | 東腎協  

東腎協からの報告

東腎協から、次のような報告がありましたので、会員の皆様にお知らせいたします。

□ 身体障害者の自動車税は各自治体の判断により課税可能となった。
  東京都は、2009年度より一部課税となる。取得税は、取得価格300万円までは非課税で、自動車税は2.5Lまでは4.5万円を免除としている。他県の状況は、12都県が一部課税を導入、26府県が検討中。

□ ETC車載器購入の助成。
  2003年度障害者対象の助成は15万人に達し終了。2009.3.12~3.31の5,250円の助成は、4月以降も延長の見込み。障害者特典なし。有料道路の障害者割引とETC時間帯割引の重複割引はなし。安い方が適用される。

□ 自治体の障害者医療制度の見直し。
  各自治体の情報をまとめると、3月末現在、6府県の内3県が改悪の予定。
 
 長野県 従来1来院300円を500円に。
 兵庫県 従来1来院500円を600円に。  入院 2,400円/月
 山口県 従来1来院0円を500円に。 入院 2,000円/月

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by azumatyou | 2009-05-09 00:22 | 東腎協